韓国政治と社会について伝えるブログ

10. 被請求人を罷免するかの可否 　 A. 法違反の重大性に関する判断基準 前述したように、憲法裁判所法第53条第1項は、「弾劾審判請求が理由のある場合」被請求人を罷免する決定を宣告するよう規定しており、大統領に対する弾劾審判事件において「弾劾審判請求が理由のある場合」とは、大統領の罷免を正当化できるほど重大な憲法や法律違反があるときを言う（憲法裁2017.3.10. 2016憲ナ1参照）。 大統領の罷免を正当化できる憲法や法律違反の重大性を判断する基準は、弾劾審判の手続きが憲法を守護するための制度であるという観点と、罷免決定が大統領に与えた国民の信任を剥奪するという観点から探せる。弾劾審判の手続きが究極的に憲法の守護に寄与する手続きという観点から見れば、罷免決定を通じて損傷した憲法秩序を回復することが要請されるほど、大統領の法違反行為が憲法守護の観点で重大な意味を持つ場合に罷免決定が正当化される。また、大統領が国民から直接に民主的正当性を与えられた代議機関という観点から見れば、大統領に与えた国民の信任を任期中に剥奪しなければならないほど、 大統領が法違反行為を通じて国民の信任を裏切った場合に限って、大統領に対する弾劾事由が存在すると見なければならない （憲法裁2004.5.14. 2004憲ナ1; 憲法裁2017.3.10. 2016憲ナ1参照）。 　B . 判断 　(1) 憲法守護の観点から法違反が重大かの可否 　(a) 国民主権主義及び民主主義に対する違反 憲法第1条第1項は「大韓民国は民主共和国である」と規定して民主主義を統治形態として採択しており、憲法第1条第2項は「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から生じる」と規定して 国家権力の根源と主体が国民であり、国民だけが国家の政治的支配に正当性を付与できるという国民主権主義を宣言している 。これは国家権力の形成と行使が国家の特定階級や特定集団によって独占的に支配されないという点を明確にしたものである。 憲法第40条、第41条第1項、第66条第4項、第67条第1項は代議民主主義を採択することで、民主主義の原理を具体化している。 代議民主主義で主権者である国民は選挙を通じて国会議員を選出し、国会議員は国民の代表として国民に対して自身の決定に対する政治的責任を負う。国会は、国民の代表で構成された多元的...

6. 国会に対する軍警投入に関する判断 　A. 認定事実 　 (1) 軍隊を動員した国会進入及び国会議員を引っ張り出せという指示 　(a) 被請求人の兵力投入指示 被請求人は、国防部長官の 金龍 顕 にこの事件の戒厳宣布に関して、国会に軍隊を投入することを指示した。 　 (b) 陸軍特殊戦司令部所属軍人たちの国会進入 1) この事件の戒厳宣布の直前、 金龍 顕 は陸軍特殊戦司令官の 郭種根( クァク・ジョングン)に第707特殊任務団所属の軍人たちを国会に出動させることを指示し、第707特殊任務団所属の軍人97人はヘリに乗って国会に向けて出動した。被請求人は2024.12.3.23:40頃、 郭種根 に電話をかけ、国会に行く部隊がどこまで行ったのか聞き、 郭種根 はまだ移動中であると答えた。 第707特殊任務団所属の軍人たちは国会境内の運動場に到着した後、本館に移動して出入り口を確保しようし、彼らのうち16人は2024.12.4.00:33頃、国会本館の右側の窓ガラスを二つ割って本館内部に進入した。この事件の戒厳宣布の直後に出動指示を受けた第1空輸旅団所属の軍人170余り人も国会境内に進入した。国会職員、国会議員補佐官などは什器類を積み、消火器を噴射し、体で防ぐなどで彼らを阻止し、その過程で一部が負傷すると同時に、約6600万ウォン相当の物的被害も発生した。 2) この事件の戒厳宣布の直後から国会議長をはじめとする国会議員らは、非常戒厳解除要求案を審議するために国会本館内の本会議場に集まっていたところだった。被請求人は2024.12.4.00:30頃、郭種根に電話で「まだ議決定足数が満たされていないようだ。早く国会の門を壊して入り、中にいる人員たちを外に引っ張り出せ」と指示し、郭種根は第707特殊任務団長のキム・ヒョンテに「150人を超えたらダメだというが、入れないのか」のように言うなど、上記の指示を移行する方法を議論した。郭種根は非常戒厳解除要求決議案が可決されたと言う事実を確認した後、任務中止及び撤収を指示し、 金龍 顕 の兵力追加投入指示でその頃国会境内に到着した100余り人の第707特殊任務団所属の軍人たちも直ちに撤収した。その結果、本会議場まで入った兵力はなかった。 3) 被請求人は郭種根に電話した事実はあるが、当時の状況を確認しただけで、国会議員を引っ張り...